企業向け助成金活用ガイド

社労士、専門コンサルタントなどが助成金についてアドバイス、手続代行を行ってくれます。

基本的に、助成金を重複して受け取る事は出来ません。しかし、趣旨の異なるものや申請窓口が異なる助成金同士であれば重複しての申請が可能になる場合があります。具体的に上げると、定年延長のための助成金と雇用促進のための助成金、あるいは新規成長分野への支援金と中小企業への助成金などが併用可能です。

一部の助成金を除き、ほとんどの助成金が課税対象になります。障害者の雇用促進や能力開発のための助成金では税率が優遇されたり、税金の納付を先延ばしに出来ることもあります。会計上の処理は「雑所得」「雑収入」として処理するのには高額であることもあるため。「助成金収入」などの新しい項目を設定した方が望ましいです。

雇用保険に加入していない企業でも申請が可能な助成金もあります。「特例事業場時短奨励金」と呼ばれる助成金です。しかし、厚生労働省管轄の助成金制度そのものが雇用保険を財源にしているため、基本的には既に雇用保険の加入者であるか、雇用保険に加入する必要があります。また、過去に雇用保険に加入していたという場合、離脱から二年以内であれば再度雇用保険に加入しなおすことで、二年前にさかのぼって助成金を受け取る事が出来ます。