企業向け助成金活用ガイド

税金の対象なのか、二つの助成金を重複して受け取れるのかなど、気になるポイントを解説します。

世界同時恐慌の影響は日本国内の企業にも大きなダメージを与えています。そこで平成２０年１２月から「中小企業緊急雇用安定助成金」という制度が設けられました。会社を維持していくためには事業活動を停止して人件費を削るしかない中小企業のために、従業員を休業や教育訓練に出向させた場合、その間の賃金や教育訓練に係る費用の一部を支給するというものです。

「中小企業緊急雇用安定助成金」を受け取るためには、まず事業者が雇用保険に加入していなければいけません。そして、最近三ヶ月間の売上げ、もしくは生産高がその直前の三ヶ月、もしくは前年比で落ちている事、前期決算等で経常利益が赤字であること、生産高が５％以上減少していること、従業員が所定時間休業を行う、あるいは３ヶ月以上１年未満の出向を行う事などです。平成２１年2月に制度が見直され、一時間の休業から助成金の対象になりました。

この助成金は元々「雇用調整助成金」という名前で、受注減に悩む中小企業が従業員の雇用を守るために休業や出向などの措置をとった場合、賃金の６割以上を支払う義務に対して国が助成金を支援するもので、上限日数は３年間で１５０日と現在より５０日少なく、また受給額も中小企業についても現在は９０％ですが、当時は三分の二でした。雇用情勢の更なる悪化にともなって助成金の制度が変わった例です。大企業も含めるとこの助成金の申請を行った企業は平成２１年４月だけで６万件に上り、企業の先行きの不透明さが浮き彫りになっています。