企業向け助成金活用ガイド

助成金制度は経済の動きに合わせて頻繁に見直されています。

開業時に助成金を利用するメリットとして、銀行から事業資金の融資を受けられなくても助成金の申請をすれば返済の必要の無い運転資金が手に入る事です。また、経営を数年続けてからの申請になると、雇用保険の滞納の有無や就業規則の届出、法定帳簿の整備など細かな部分で見落とし、審査に通らなくなる可能性が出てきます。このような事態を避けるためにも、審査の通りやすい開業時に申請を行うのが一番でしょう。

開業の時に支給される助成金にはいくつか種類がありますが、その中でも最も申請される数が多く、かつ支給金額も多いのが「中小企業基盤人材確保助成金」です。開業に伴って会社の基盤となる人材を確保するために支給される助成金です。対象となる従業員が年収３５０万円以上であること、事務所賃料を含めた経費が年間２５０万円以上であることが申請の条件です。申請が比較的通りやすいのもメリットです。

４５歳以上の高齢者が、自らの職業経験を生かして３人以上で共同で事業を立ち上げた場合に受給が可能なのが「高年齢者等共同就業機会創出助成金」です。また、雇用保険の受給者が自ら事業を立ち上げ、１年以内に雇用保険の適用事業者になった場合に支給されるのが「受給資格者開業支援助成金」です。これは雇用保険に５年以上加入していることが、受給条件になります。サラリーマンとして働いていた人が離職し、再就職ではなく開業をする際に貰える「受給資格者開業支援助成金」があります。しかし、これは名前の通り、サラリーマン時代に雇用保険の受給資格者であったことは必須となります。気をつけなければいけないのは「開業のために退職した」場合は受給の対象外になるということです。また、介護事業者が新しいサービスを開始する際に貰える「介護基盤人材確保助成金」も、比較的審査が通りやすく申請の多い助成金です。