企業向け助成金活用ガイド

公的融資と異なり、返済の必要が無いのが大きな利点です。

種類が多岐にわたり、審査が比較的通りやすく、なおかつ公的融資と異なって返済の必要性が無い助成金ですが、そんな便利な制度の財源はどこなのか気になる方も多いのではないでしょうか。企業のための公的助成金は、会社が国に支払っている雇用保険を財源にしています。一般業種の場合、失業保険は事業者と被雇用主で半額づつですが、それに加えて事業者は「雇用保険三事業の」ための費用を払う義務があります。

雇用保険三事業とは、「雇用安定事業」「能力開発事業」「雇用福祉事業」の三つを指します。雇用安定事業は失業の予防や雇用機会の安定を、能力開発事業は被保険者の能力の向上や開発の促進を、雇用福祉事業は被保険者のために職場環境の整備を行うことをそれぞれ目的としており、そのための費用は被保険者からは徴収されず、事業主のみが支払うのが特徴です。

雇用保険で被保険者と事業主が負担率が違うのは、事業主が第三事業のための費用を余計に支払っているためです。つまり、助成金を受け取るということは、自分達が余計に支払ったお金を受け取るということなので、助成金の申請が可能であるにもかかわらず受け取っていないという事は損をしているのと同じ事です。助成金は必要な条件さえ満たせばどんな企業でも受け取る事が可能ですので、是非有効に活用しましょう。